不動産担保ローンの正しい選び方ガイド » こんなケースは借りられる?不動産担保融資Q&A

不動産担保融資Q&A

事業が赤字状態でも不動産担保融資を受けることは可能?
融資前には審査を受けることになりますが、ほぼ不動産担保融資業者で借りることはできます。担保がある時点で業者側としても万が一支払い能力がなくなってしまっても差し押さえができるため、業者としてもさほど問題はありません。気になる場合はまずは相談してみると良いでしょう。
他人名義の不動産でも担保にすることは可能?
担保にすることは可能です。もちろん赤の他人の不動産を勝手に担保することはできませんが、例えば親の名義の不動産を名義人から了承を得ている状態であれば、融資を受けることができます。この場合、名義人である親が連帯保証人のような形になります。
住んでいる場所から離れている地方にある物件も担保にすることは可能?
もちろん可能です。地方にあったとしても不動産融資業者は審査をすることが可能です。もちろん不動産に関する権利関係書類が必須となります。なお、地方でも山奥の換金性が低い不動産だったり、田んぼといった農業用の土地の場合は担保とすることが難しい場合もあるので、業者に事前確認をしておくと良いでしょう。
住宅ローンが残った状態で不動産担保融資を受けることは可能?
可能です。ただし、このケースの場合はいわゆる後順位抵当扱いになるのですが、頭金なしで住宅ローンがまだまだ残った新築状態の場合は、新築にも関わらず不動産担保融資の観点では、融資を断られるケースもありますので、注意が必要です。
借地権を不動産担保融資で使用することは可能?
一定の基準を満たしていれば借地権を担保として融資を受けることができます。ただし、一定の基準が少々複雑で金融機関によっては難しいケースもあるようです。この点は各不動産担保融資業者に確認のうえ、融資を受けることができるか確認をしましょう。
住宅ローンと不動産担保融資の違いは?
住宅ローンは住宅購入を目的としたローンのことを指します。そのため、住宅購入以外で使用することができないローンとなっています。用途が決まっているため金利が、他のローンと比較しても低めに設定されていることが多くあります。不動産担保融資は所有している不動産を担保とすることで、用途自由な資金を融資として受けることができるサービスです。そのため、事業資金や急な大型出費などで使用するケースが多くあります。
不動産担保融資は融資までにどのぐらい時間がかかる?
業者によって差があるものの、ノンバンク独立系の不動産融資業者であれば、およそ3日前後が基準となっています。早い業者の場合は最短24時間以内という業者もあります。感覚的にはカードローンに近いものがありますが、不動産を担保に数億円もの金額を借りることができるのが、このサービスの使い勝手の良さとも言えます。
申し込み時の年齢制限はある?
20〜60歳ぐらいが年齢制限の目安になっています。返済期間が20年ぐらいの融資となると60歳で借りて返済が終わる頃には80歳になっています。そのようなことから、年齢上限は定年までというのが1つの基準となっています。未成年が契約を断られるのは、サービスの性質上仕方ありません。
事業実績がない新規事業でも融資を受けることは可能?
ノンバンク系の不動産担保融資であれば、比較的審査が通りやすいと言われています。逆に銀行系の不動産担保融資の場合は断られることが多いようです。ノンバンク系独立業者の強みは実績ではなく、将来を見て判断する傾向が強いため、新規事業をこれからしていく中小企業の味方になっています。
税金を滞納した状態でも融資を受けることは可能?
ノンバンク系独立業者であれば融資を受けたお金を使って納税をすることが可能です。これも、銀行系の場合は滞納している時点でほとんどの確率で融資は断られます。注意しなければならないのは、融資を受けた資金を使って納税をせず、違うことに使用するとなると、使用用途自由と言えども、融資を断られる可能性がありますし、そもそも税務署から担保としている不動産を差し押さえられ、返済することもままならなくなってしまいます。
どのくらいの融資額を受け取ることが可能?
不動産査定額や債権者の状況によるところもありますが、最大で3億円ぐらいまでの融資を受けることができます。個人でこの金額を融資受ける機会は少ないですが、法人などであればこのような資金の借り入れは、よくあることと言えます。融資を使ってさらなる事業拡大を目論んでいる方も多いのではないでしょうか。
担保にした不動産に対して火災保険加入は必須?
土地だけを担保にしている場合は火災保険に入る必要はありません。建物とセットになっている場合は、万が一に備えて火災保険加入が必須となります。自分が所有している建物に対しては、おおよその人が火災保険に入っていると思うので、改めて入り直す必要がある人は少ないのではないでしょうか。もし火災保険に入っていない場合は、担保にする歳に加入を促されることがあるようです。
不動産担保を使って他社のローンの借り換えは可能?
可能です。不動産担保融資のメリットとして使用用途が自由という点があります。そのため、他社のローンから借り換えを行い、おまとめローンのような使用方法も可能です。借り換えを行う際は、金利差や返済期間に注意して借り換えを行いましょう。住宅ローンやカーローンといった、用途が限定されているローンと比較すると不動産担保融資の方が金利が高くなっているケースが多くあります。借り換えをしたことによって、最終的に支払う金額が高くならないように注意しましょう。
不動産担保融資を使用する際は連帯保証人が必要?
原則不要としている不動産融資業者が数多くあります。連帯保証人は債権者の支払い能力がなくなってしまった際に、代わりに支払いの義務が発生するシステムです。不動産担保融資の場合、返済不可となった場合は担保となっている不動産を差し押さえ、不動産担保融資業者がその不動産を現金化することで、支払い能力がなくなってしまった分を回収することができます。そのため、連帯保証人は原則必要ないとしている業者が数多くあるのです。
不動産担保融資契約時に必要な書類は?
契約時には実印に印鑑証明、住民票に加え、不動産の権利書関連が必要となります。名義人の本人確認と不動産査定時に使用するためにこれらの書類を提出することが求められます。なお、権利書類はどのような書類を用意すれば良いのかわからないという人も多いと思います。この場合は役所に相談したり、法務局などの行政機関で聞くことができますので、二度手間にならぬよう、事前に確認をしておきましょう。
不動産査定時の金額と融資金額はどのぐらい差がある?
不動産査定金額分の満額融資してくれるとは限りません。目安としては査定金額の7割ぐらいが融資額として設定されることが多いようです。ただし、どの業者も一律でこの割合にしているわけはなく、業者や査定した不動産によってバラバラです。そのため、希望する融資金額が審査で通るかを簡易的に見積もってもらうのが良いでしょう。不動産を購入したときの金額からは、間違いなく不動産価値が上下変動しています。今の価値を査定を通じて知っておきましょう。

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