不動産担保ローンとは?知っておきたい基本のキ

必要な諸経費

不動産担保ローンで必要な諸費用・手数料

不動産担保ローンを利用する際には、様々な費用が発生します。無担保ローンとは違って、不動産の抵当権を設定したり鑑定などを行うため、まず登記費用や印紙代といった実費がかかります。

また、金融会社も不動産担保ローンを組むためにいろいろな手続きが必要となるため、その報酬として事務手数料が発生します。不動産担保ローンを検討する場合は金利も大切ですが、どのような費用がどの程度かかるのかを把握しておくことが重要です。

必要な諸経費まとめ

不動産登記費用

抵当権・根抵当権等を設定して不動産登記を行う際に、司法書士に支払う費用です。登記費用と司法書士手数料を合わせて10万円程度考えておいた方がよいでしょう。

不動産登記費用に関しては、金融会社の不動産担保ローンの説明の中で、融資を受ける側が負担する実費として表記しているケースが多いので確認しておいてください。

金銭消費貸借契約書に
添付する印紙代

印紙税法では、課税文書に対して印紙税が課税されることが定められていますが、不動産担保ローンでは、ローン借入のための金銭消費貸借契約書がこれに該当します。

100万円超500万円以下なら2,000円ですが、5,000万円超1億円以下だと60,000円というように、借入金額によって印紙税額は大きく変わります。

不動産鑑定費用

不動産担保ローンは、担保となる物件の正確な価値評価が必要です。そのためには、高度な技術と知識を持つ不動産鑑定士に依頼することになります。不動産鑑定費用は、その際に支払う費用です。

不動産鑑定にかかる期間は約2週間で、費用については一概には言えませんが10~20万円程度が相場。土地の類型によっては数十万円ということもあります。

保証委託事務手数料

金融会社が信用保証会社に保証を委託する際に、保証料とは別にかかる事務取扱手数料です。借入時に発生するものですが、繰上げ返済や条件変更を行う場合にも必要となることがあります。

金融会社によって手数料は変わりますが、借入金額に対して2.0%程度のところが多いようです。中には手数料がかからないところもあります。

振込手数料

不動産担保ローンで借入をして、返済方法が金融会社指定の口座に振込みとなっている場合は、振込手数料がかかります。それほど大きな額にはなりませんが、費用の一つです。

銀行の不動産担保ローンでは口座引落しという場合もありますが、返済方法によって振込みをする必要が生じた時には、その際の振込手数料は利用者側が負担します。

解約違約金

支払期限前に償還を行う、いわゆる繰上げ返済をした場合に、中途解約違約金や償還料、繰上げ返済手数料といった名目で請求される場合があります。返済元金の1~3%くらいが相場です。

解約違約金があると、資金に余裕ができたので繰上げ返済をして返済総額を減らすつもりが、逆に増えてしまったということもあるので注意が必要です。

金融会社へ支払う
事務手数料

融資事務手数料、ローン事務手数料、事務取扱手数料など呼び方は様々ありますが、要は金融会社が不動産担保ローンの手続きをする際に支払う手間賃のことで、金融会社の利益となる部分です。

金融会社によって手数料率は異なり、中には無しの場合もありますが、目安として借入金額の1~3%くらいが相場と考えておけばよいでしょう。

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