不動産担保ローンを有効活用するための融資事例集

その他用途まとめ

自由に使える不動産担保ローンで生活を変えた事例

不動産担保ローンというと、事業資金や借換え一本化などの用途をイメージする方が多いかもしれません。

確かに低金利で高額融資、長期借入れ可能というメリットを生かすためにそうした目的で使われることが多いのですが、基本的に不動産担保ローンの使途は自由で、強い制限が加わることはありません。

したがって、個人向けなら物品の購入や生活資金に充てたり、子供のための教育資金を確保しても全く構わないのです。そこで、ここでは自由に使える不動産担保ローンの様々な事例について紹介します。

自由に使える不動産担保ローンで生活を変えた事例

case1自宅以外の不動産担保で子供の教育資金を調達
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子供が成長するにつれ、まとまった教育費が必要になったKさんは、インターネットで検索した資金調達法の中から、不動産担保ローンを選びました。というのも、自宅以外に賃貸に出している不動産があり、それを担保にできると考えたからです。

ただ、Kさんには他にも個人の借入れがあり、総量規制だけが心配でした。金融会社に相談すると、自宅以外の不動産担保による借入れなら対象外という説明だったので、早速申込みをしました。

家計があまり楽な状態ではないことを伝え、毎月の返済負担をできるだけ軽くするために借入期間を25年に設定し、融資を受けることで決定しました。

case2バリアフリー対応の自宅リフォーム資金を借入れ

Bさんは、介護が必要になった妻のために、現在住んでいる自宅をバリアフリー対応にリフォームすると決めました。

当初は段差をなくすだけ程度に考えていたのですが、築37年なので気になる部分がいろいろと見つかってきました。壊れた箇所の補修はもちろん、キッチンやトイレを新しい設備にしたり耐震補強なども考えると、費用は1,000万円ほどかかることがわかりました。

まとまったお金はすぐに用意できないため、金融ローン会社に相談。不動産担保ローンを使って返済に余裕があるプランを組んでもらい、無事にリフォームすることができました。

case3不動産競売落札資金として1,500万円の融資を受けた
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会社員のSさんは、競売物件を1,700万円で落札しました。執行抗告もなかったため売却許可決定は確定し、裁判所に280万円の保証金も供託済です。

後は、残りの落札資金をどうやって調達するかです。民法改正により、競売物件でも住宅ローンが組めるようになりましたが、正直銀行や信用金庫は消極的なところが多いのです。

そこで、不動産競売で落札した物件を担保にローンを組める金融会社を探し、査定を依頼することにしました。結果は、不動産担保として総額2,375万円と評価され、融資金額1,500万円、返済年数25年で融資が実行されました。

case4マイホーム購入のために不動産担保ローンを活用

Wさんは、念願だったマイホーム購入のために銀行に住宅ローンの申請をしたのですが、残念ながら審査に通りませんでした。平均的な年収はありましたが、仕事に波があり収入面が不安定なことが原因と考えられました。

そこで、ノンバンクの不動産担保ローンを利用してみようと考えました。銀行と違って様々なプランが用意され、不動産取得のために使えるものがあるからです。

金利は少し高めになりますが、団体信用生命保険も利用できるので、住宅ローンと実質的には同じです。不動産の担保価値を評価してくれたので、返済期間30年でローンを組むことができました。

case5住宅ローン返済が残る自宅を2世帯住宅に改築
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Uさんは、結婚したばかりの娘夫婦と一緒に住むことが決まったため、現在の自宅を2世帯住宅に改築することにしました。

自宅を担保にすれば改築資金を借りられるだろうと軽く考えていたのですが、購入したのが12年前で住宅ローンの返済が残っていたため、銀行からはよい返事をもらうことができませんでした。

そのことを友人に話すと、住宅ローン返済中でも融資可能なノンバンクの不動産担保ローンがあると教えてくれ、早速相談へ。結局、2番抵当で土地と建物を担保に融資してもらえることになり、無事に自宅を2世帯住宅に改築することができました。

case6勤続年数に関係なく自宅リフォーム資金が調達できた

自宅をリフォームすることを思い立ったEさんは、資金調達のために銀行へローンの申込みに行きました。ところが銀行からの回答は融資不可。原因は、Eさんが転職したばかりで勤続年数が短かったことです。

確かに転職はしましたが、これまでローンやクレジットカードの返済を滞納したこともなく、納得の行かないEさんは銀行ではなくノンバンクに相談することにしました。

ノンバンクでは、担保物件の価値を重視するので融資可能という返事をもらうことができ、早速申込み。自宅を担保にした不動産担保ローンで、リフォーム資金を借りることができました。

case7病気療養中の必要資金を不動産担保ローンで工面
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Kさんは現在病気療養中で、治療のため会社を休職しています。唯一の収入は、父親から相続した投資マンションの家賃収入が9万円あるだけです。

これから高額先進医療費や日々の生活費、子供の学費などがかかるため、500万円程度の借入れを考えていました。ノンバンクの金融会社に相談したところ、投資用マンションを担保にすれば500万円の融資が可能との回答を得ました。

早速融資の申込みを行い借入れをすることになり、気になっていた月々の返済は4万円まで抑えることができたため、当面お金の心配をしなくて済むようになりました。

case8ローンの借換えと教育資金確保を同時に実現

会社員のNさんは、これまでのローンの借換えと教育資金確保のための500万円調達を、不動産担保ローン利用で何とかしようと考えていました。

担保として差し出す不動産は3年前に相続した実家で、現在は賃貸に出しているため月々10万円の賃料が入ってきます。心配された不動産担保評価額は1,600万円ということで、500万円融資は可能と判断されました。

返済年数は15年で、月々の返済額は4万5,000円なので支払いは家賃収入で続けられます。Nさんの最初の思惑通り、ローンの借換えと教育資金確保を同時に行うことができました。

case9相続時に必要な資金を不動産担保ローンで借入れ
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Sさんは相続時の資金に困っていました。Sさんには、自分を含め兄弟が4人いて、遺産分割協議で父親が遺した実家をSさんが取得する代わりに、兄弟3名に1,000万円の代償金を支払うことになったからです。

地元の銀行は、代償金のための融資には消極的で、実家も築年数が経っていたので不動産担保価値があるかどうか疑問でした。

Sさんは、相続後に実家を解体してアパートを建築することを決意。その旨をノンバンクに相談したところ、今後の不動産の収益性を加味してくれ、代償金分と建物の解体費の合計3,500万円の融資を実行してもらえました。

case10年収の半分になるリフォーム資金を問題なく調達

会社員のMさんは、かねてから古くなった自宅のリフォームをしたいと思っていました。業者に見積をとったところ工事費の総額は300万円。そこまでの蓄えはないので、リフォーム資金は借入れするしかありません。

最初、Mさんは年収が600万円なので、総量規制で借りられるのは3分の1の200万円までだと思っていました。ところが金融会社の説明で、住宅リフォーム資金は総量規制の対象外であることがわかり、すぐさま融資の申込みをしました。

その結果、融資金額300万円、返済年数20年にて融資が実行され、無事にリフォーム工事に入ることができました。

不動産担保ローンが個人向け資金におすすめな理由

事業者の間では、すでに不動産担保ローンによる融資が一般的になってきました。そのため不動産担保ローンと聞くと事業性資金のイメージを抱く人がいるかも知れませんが、もちろん個人でも問題なく利用することができます。

個人が不動産担保ローンを利用する際のメリットを見ていきましょう。

個人が不動産担保ローンを利用することのメリット

無担保ローンに比べて低金利
不動産担保ローンは、万が一返済が不能になったときに備え、不動産を担保に入れる形をとります。これによって、融資を実行した金融機関にとっては、実質的に貸し倒れリスクがほとんどなくなるため、無担保ローンのような高金利は設定されません。
長期融資が可能
たとえ大型の融資を受けられたとしても、返済期間が短ければ月々の返済負担額が大きくなり、せっかく借りた融資を十分に活かすことができないでしょう。不動産担保ローンは、一般的な無担保ローンに比べて返済期間が長期。金融会社や商品の種類にもよりますが、返済期間が最長で30年、35年といったものも珍しくありません。無理のない金額で計画的に返済ができるため、融資を十分に活かすことができるでしょう。
お金の用途は自由
銀行で融資を受けた場合、通常はそのお金の使い道が限定されます。住宅ローンであれば住宅の購入費として、マイカーローンであれば自家用車の購入費として、教育ローンであえれば子供の教育費として使うことしかできません。別の用途にお金を使ってしまうと、銀行から一括返済を求められる可能性があります。その点、不動産担保ローンで借り入れたお金は、原則として使い道が自由。事業資金だけではなく、住宅や自家用車の購入費、子供の教育費、リフォーム、医療費、相続税支払いなど、どんな用途にでも使うことができます。
年収の1/3を超える融資が可能
消費者金融などの無担保ローンには、貸金業法に基づく総量規制というルールがあります。総量規制とは、申込者の年収の1/3を超える金額を融資してはならない、というルールのこと。たとえば消費者金融では、このルールがあるために年収が600万円の人に対して上限200万円までしか融資することができないのです。一方で、不動産担保ローンには総量規制が適用となりません。本人の年収の額に関わらず、金融機関が融資上限額を自由に設定することができます。理論的には、たとえ年収が200万円であったとしても、担保に入れる不動産の評価額が高ければ億単位のお金を融資してもらうことも可能です。

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